新年の2023年も、あっという間に、1月も半ばを過ぎてしまいました。
ヨーロッパでは、ロシア侵略のウクライナ戦争が泥沼の混迷を続けています。
ロシア、ウクライナの両国とも人命に多大の損害を生じています。
特に、ウクライナの国土は焦土化しており、インフラの破壊、住居の破壊も多大であり、戦後の復興に相当の時間と投資を必要となるものと思われます。
この戦争の影響でエネルギー問題が大きな課題となっています。
ヨーロッパ大陸でロシアの天然ガスパイプラインが張り巡らされていたことを改めて知ることになりました。
プーチン大統領の世界制覇戦略がエネルギー戦略であったということも知ることになりました。
中東の石油からロシアの天然ガスへのエネルギーシフトが今回の問題の根源にあるようです。
ヨーロッパでは、電気料金、ガス料金等のエネルギーコストの高騰により物価高が尋常ではないようです。
我が国でも物価高が徐々に浸透してきています。
決して対岸の火事では済まされる問題ではありません。
中国の習近平のゼロコロナ政策の180度転換から大混乱が起きているようですし、不動産バブルの顕在化、台湾侵略への動向、米国の中国封じ込め戦略等でアジアでも政治・経済の両面から激動化が予想されています。
中国の習近平政権も安穏ではないかも知れません。
中国の経済も破綻の可能性もあります。
この事により、日本へのインパクトも大ということです。
我々の身近に大なり小なりの影響は避けられにいものと思われます。
今後の情勢をきめ細かく注視していく必要があります。
このように、
世界の政経状況、国内の政経状況が大きく変化しようとしています。
歴史的にも2023年は大激動の年となるものと思われます。
日本では新型コロナの第八波騒動が相変わらず、しつこく報道されています。
さて、
その報道ですが、新聞や地上波テレビの偏向報道が気になりませんか。新聞の紙代金の値上がりも大きなインパクトもあり、更なる新聞発行部数の激減が予想されます。
ネット社会の進展により、新聞やテレビ等のオールドマスメディアも曲がり角に直面しているものと思われます。
私自身も地上波テレビは殆ど見ません。
日経新聞もとっくの昔に購読を止めています。
テレビも海外の風景動画や旅の動画等やドキュメンタリーものは視聴します。
新聞、テレビに頼らず、インターネットを中心に、ウェブニュースやフェイスブック、ツイッター、Youtube等から情報収集しています。
イーロン・マスクがツイッターを買収したことにより、社内文書を公開しています。
これにより、バイデン政権、FBI、CIA等の政府機関がツイッターへの各種の圧力を行ったことを暴露しています。
おそらく、他のSNSやマスコミにも圧力を掛けているに違いあります。
いわゆる、GAFA等のビックテックにも同様の圧力を掛けています。
政権に不都合な情報を制限する圧力を掛けているのです。
この事例は、大なり小なりに日本でも同様のことが行われているに違いありません。
情報統制は、独裁政権の専売特許と思われていました。
しかし、自由主義・民主主義国でもあり得るということです。
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